会社に研究員として勤めていて、技術開発に貢献し（いわゆる職務発明）、それによって会社が利益を上げたのに、開発者には十分な報酬が支払われない場合があります。

当事務所では、このような場合に、会社に対して、職務発明の対価請求訴訟を提起した経験があります。

せっかく保険に入っていたのに、保険会社があれこれ理屈をつけて保険金の支払いを拒んでいる。
そんな場合には、保険会社を相手に、保険金の支払い交渉をしたり、訴訟を提起することが考えられます。

当事務所では、保険事故の具体的な事情や、契約内容を綿密に検討した上、適切な請求を行います。

帰化とは、日本国籍を取得すること、つまり日本の国民になることです。
日本国籍を取得することによって、様々な手続がスムーズとなり、就職や結婚などのときに国籍を気にする必要もなくなります。
帰化にはいくつかの要件があります。いわゆる普通帰化には、特に厳しい要件が課されており、引き続き５年以上日本に住所があることや、素行が善良であること、自ら生活する能力があることなど、国籍法５条１項に定める条件を満たすことが前提となります。

当事務所では、帰化申請のポイントを踏まえたお手伝いをします。

税金を取られすぎているのではないか？　税務署の対応に納得できない。そんな場合には、課税庁を相手取って、不服申立てをしたり、処分の取消しを求める訴訟を提起することが考えられます。

当事務所では、公認会計士と税理士と連携して、税務訴訟を取り扱います。